公共と安心・安全を提供 一般社団法人危機管理センター Crisis Management Center

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はじめに

Introduction

非常用発電設備は地震や災害等が起こらない限り稼働する必要がないため、一般的にはあまり関心を持たれていません。
しかし、急に必要となった時に正常に稼働しないと人命にかかわる大きな事故に発展してしまいます。

 非常用発電設備は法令で、点検が細かく定められていますが、通常の消防設備の点検と一緒に行われている掃除やオイル交換の部品交換だけでは十分ではありません。

非常用発電設備の健康診断には負荷試験が必要ですが、現状では「空ぶかし」のような形式的な作業のみが行われている場合があります。
空ぶかしは繰り返すことで煤が溜まり、正常稼働できなくなる恐れが高まります(場合によっては火災の原因になります)。
本番稼働時に重要な問題となります。

 非常用発電設備が必要時の電源供給できる環境を常に整えておくためには定期的な検査確認が必要です。
 国会や地方議会でも議題として、人命に影響する点からその重要性を論じられており、早急な対応を進められていますが、実態は負荷点検100%の実現にはまだ至っていません。


 昨今、異常気象や震災等の災害により、電源供給ができなくなる事故が多発しています。
これは今後も同様に起こり得ることが想定されます。
「国土強靭化」や「企業のBCP」は非常自体が起きた時に社会インフラとしての電力が途絶え得た場合を想定して(各企業は危機管理に取り組んで)いますが、実際に電力が復旧するまでの時間は長くなればなるほど、また、広範囲に被害が渡った場合を想定すると、非常用発電設備の正常稼働は必然であることは明らかです。(事業の継続性だけでなく社員の安全確保や地域貢献の面からも必要です。)


 ※BCP(Business contimuity planning:事業持続計画)とは、災害などの緊急自体が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

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