公共と安心・安全を提供 一般社団法人危機管理センター Crisis Management Center

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概要

はじめに

Introduction

非常用発電設備は地震や災害等が起こらない限り稼働する必要がないため、一般的にはあまり関心を持たれていません。
しかし、急に必要となった時に正常に稼働しないと人命にかかわる大きな事故に発展してしまいます。

 非常用発電設備は法令で、点検が細かく定められていますが、通常の消防設備の点検と一緒に行われている掃除やオイル交換の部品交換だけでは十分ではありません。

非常用発電設備の健康診断には負荷試験が必要ですが、現状では「空ぶかし」のような形式的な作業のみが行われている場合があります。
空ぶかしは繰り返すことで煤が溜まり、正常稼働できなくなる恐れが高まります(場合によっては火災の原因になります)。
本番稼働時に重要な問題となります。

 非常用発電設備が必要時の電源供給できる環境を常に整えておくためには定期的な検査確認が必要です。
 国会や地方議会でも議題として、人命に影響する点からその重要性を論じられており、早急な対応を進められていますが、実態は負荷点検100%の実現にはまだ至っていません。


 昨今、異常気象や震災等の災害により、電源供給ができなくなる事故が多発しています。
これは今後も同様に起こり得ることが想定されます。
「国土強靭化」や「企業のBCP」は非常自体が起きた時に社会インフラとしての電力が途絶え得た場合を想定して(各企業は危機管理に取り組んで)いますが、実際に電力が復旧するまでの時間は長くなればなるほど、また、広範囲に被害が渡った場合を想定すると、非常用発電設備の正常稼働は必然であることは明らかです。(事業の継続性だけでなく社員の安全確保や地域貢献の面からも必要です。)


 ※BCP(Business contimuity planning:事業持続計画)とは、災害などの緊急自体が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

非常用発電設備に関する情報

非常用発電設備を取り巻く環境

 非常用発電設備は地震や火災等が起こらない限り稼働する必要がないため、一般的にはあまり関心を持たれていません。 しかし、急に必要となった時に正常に稼働しないと人命にもかかわる大きな事故に発展してしまいます。 そうならないために消防法で年1回の総合点検で負荷運転実施が定められています。

 

非常用発電設備の点検は法令で細かく定められていますが、通常の消防設備の点検と一緒に行われている掃除やオイル交換・部品交換だけでは十分ではありません。 非常用発電設備の健康診断には負荷試験が必須ですが、現状では「空ぶかし」のような形式的な作業のみが行われている場合があります。 空ぶかしは繰り返すことで煤が溜まり、正常稼働できなくなる恐れが高まります(場合によっては火災の原因になります)。  番稼働時に重大なトラブルの原因となります。
 非常用発電設備が有事に電力供給できる環境を常に整えておくためには定期的な検査確認が必要です。


 国会や地方議会でも議題として、人命に影響する点からその重要性を論じられており、早急な対応をすすめられていますが、実態は負荷点検100%の実現にはまだ至っていません。
 昨今、異常気象や震災等の災害により、電力供給ができなくなる事故が多発しています。
これは今後も同様に起こり得ることが想定されます。
 「国土強靭化」や「企業のBCP」は非常事態が起きた時に社会インフラとしての電力が途絶えた場合を想定して(各企業は危機管理に取り組んで)いますが、実際に電力が復旧するまでの時間が長くなればなるほど、また、広範囲に被害が渡った場合を想定すると、非常用発電設備の正常稼働は必然であることは明らかです。(事業の継続性だけでなく社員の安全確保や地域貢献の面からも必要と考えられます。)

 

※BCP(Business continuity planning:事業継続計画)とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。


非常用発電設備とは

非常用発電設備とは

非常用発電設備とは、火災・地震・その他さまざまな災害やトラブルなどが発生し電力会社からの電力供給(系統電力)が途絶えた場合、消火機器(スプリンクラー、消火栓等)、避難用(エレベーター等)その他各種施設稼働のための電力を供給する設備を指します。


 非常用発電設備は大きな設備になるため施設の設計段階から考慮され、仕様や種類は設置する施設の規模や種類により変動し、発電容量・エンジン種類・電圧等が決定されます。
 また、実際の設置理由として法的観点から見た場合、法的義務による設置と自主的な事業継続計画(BCP)による設置の2種類が存在します。 法的義務による設置、BCP用途設置のいずれであっても、有事の際に非常用発電設備に掛かるダメージに変わりはないため、整備や点検等の必要性は同等です。


  • ・非常用発電設備には「ガスタービン」と「ディーゼルエンジン」の2種類があり、95%以上がディーゼルエンジン仕様です。
  • ・非常時の中心的な電力供給源。重油や軽油の燃焼で始動するエンジンと発電機の組合せで発電します。
  • ・設置場所は旧来地下設置が主でしたが、近年は屋上設置が増えてきています。
  • ・非常用発電設備は、地震等の災害により停電した際に、避難用の設備や消火用の設備に電力を供給する各種設備の中でも重要性が高い設備です。しかしながら通常は使用しない設備であることから、その点検整備は見落としがちです。実際に点検整備の不備により、震災時に相当数の非常用発電設備が稼働しなかったことが報告されています。

点検項目

点検項目

法令

法令

消防法の改正

2018年6月1日消防法改正により、発電設備の種類が「ディーゼルエンジン」は故障防止のための、一層の整備点検が義務化されました。

負荷試験とは

消防法の改正

負荷試験とは、防災型発電設備が確実に稼働し発電され、不具合が無いか確かめる事が出来る 唯一無二の点検方法となります。(1日作業)

※専用機器を使用する為、館内停電は発生いたしません(模擬負荷試験)
発電の仕組み

エンジンの確認

  • 始動確認
  • 発電稼働確認(定格出力の30%)
  • 油圧確認
  • 潤滑油 / 冷却水温度確認
  • 排気 / 吸気性能確認等により、終始安定した駆動が出来るかを確認

発電装置(電装部分)

  • 電圧 / 周波数 安定化確認
  • 電力供給確認
  • 電装部品異常等の確認
  • 電流量推移確認
  • 発電時の異音や接地異常の確認により、発電状況に問題がないか確認

負荷試験は自動車の走行試験(車検)と同等の役割があり、普通自動車に置き換えると54km/h(30%)の運転を行うイメージです。


負荷試験を行う必要性

  • ・消防法で行うことが義務付けられています。
  • ・定期的に負荷をかけて確認検査することで、有事の際のトラブルを回避することが出来ます。

理事長挨拶

この度は、一般社団法人危機管理センター設立に対し多くの方からご賛同とご支援を戴きました事、衷心より御礼申し上げます。


 一般社団法人危機管理センターは災害時の危機に対し「今」私たちの出来る事を実行する団体です。

 近年日本のみならず世界的な気候異常や震災が日常的に起こっています。人類の技術と英知を総動員しても自然の力には及ばない事は自明の理と考えます。


 私たちは最低限「今」出来る事として非常用電源の正常稼働を100%にしたいと考えています。その為には非常用電源負荷試験の推進と実施が必要不可欠です。


 然し乍ら現状の負荷試験の実施率は低い状況にあります。可及的に実施する為の機器のレンタル・人材の育成・事業化の提案を事業目的と致しております。 


 安全で安心して暮らせる社会の構築にお役に立てさせて戴く事を団体の使命と考えます。
 今後共、皆様方のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
一般社団法人 危機管理センター 理事長 阿部尚夫
<理 念>
企業と人・人と地域・地域と企業が相互に扶助しながら
安心と安全に備える社会を構築する事。
<目 的>
非常用発電設備の負荷試験達成率100%を目指し、
付随する事業の進行と人材の育成・教育。

事業内容

事業内容
  1. 非常用電源の負荷試験の必要性の啓蒙活動
  2. 負荷試験実施企業及び人材への教育・研修、資格認定
  3. 非常用発電現場での事前調査
  4. 顧客企業向けの非常時の緊急体制の確率
  5. 会員企業向けの機器貸出と技術支援
  6. 非常用電源及び負荷試験装置に必要となる備品の調達と販売
  7. 負荷試験結果に基づく継続的な非常用電源装置の保守管理体制の構築とその実施
  8. 人材育成、紹介業
  9. 労働者派遣事業
  10. 有料職業紹介事業
  11. 上記事業に附帯又は関連する一切の事業
設立 2018年10月31日
役員
理事長
阿部尚夫
理事
中島賢也
理事
堀内道夫
理事
久米直樹
理事
伊藤松美
理事
木暮徹
理事
松本隆
監事
中島豪伸
事務局 東京都千代田区大手町2-6-2
電話
03-6280-3863
お問い合わせ受付時間(10:30-16:00)
※電話でのお問い合せは受付時間外の場合、メールにてご対応をさせていただきます。
アクセス 東京駅(日本橋口)から徒歩2分・大手町駅から徒歩3分
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何故危機管理センターなのか

非常用発電設備の負荷試験を長年行い実績と経験のある株式会社非常電源メンテナンスサービスとの協業で技術と業務、実事業に営業組織と教育組織体制を充実させ、IoT・AIを活用したお客様に安心と安全を提供することを目的としています。

危機管理センターは何をするところ?

非常用発電設備を総合的にサポートします!


    〇負荷試験の必要性についての啓蒙活動
  • カスタマーサーベイでお客様の満足度を確認します。

  • 〇適正な診断と適正価格を提供
  • 事前調査を行い設備の状態や建物の構造を把握します。
  • 負荷試験当日に作業が円滑に行われるよう準備指示します。

  • 〇高水準の確かなサービス
  • 作業を行う一般会員企業に負荷試験の技術指導を行います。
  • 独自の研修と認定資格を発行し、サービス品質を提供します。

  • 〇緊急時に安心のサポート
  • IoT監視システムを開発・運用して定期ログデータで見守ります。
  • 緊急時に対応する体制を整え、有事に備えます。

会員のメリットにはどのようなことがありますか?

    〇教育・研修制度
  • 研修を毎年受講する必要があります。
  • 所定の研修で認定資格を発行します。

  • 〇負荷試験装置レンタル制度
  • 低価格で装置をレンタルいたします。

  • 〇案件紹介制度
  • 専門に顧客開拓をすることで、一般会員に案件を紹介します。
  • 初めて契約するお客様には事前調査を行います。
  • 営業を行う会員には定期的にお客様フォローをしていただきます。

  • 〇緊急時対応体制
  • 負荷試験を実施した会員とお客様フォロー営業会員は有事に対応。

一般社団法人危機管理センター入会のご案内

入会のご案内

 時下、益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。
この度は、一般社団法人 危機管理センターの趣旨にご賛同頂き心より御礼申し上げます。
一般社団法人危機管理センターは、会員の皆様の事業のサポート及び仕事の斡旋・社員研修を行う法人です。


弊社は下記の事をコミットメント致します。

  1. 会員企業への負荷試験の斡旋
  2. 会員企業への社員研修・教育
  3. 会員企業への技術指導
  4. 負荷試験機の貸し出し・レンタル
  5. 顧客に対する事前調査・見積
  6. 顧客に対し負荷試験工事で起こった損失の保障
  7. 顧客情報の管理

以上

入会金 50,000円
月会費
一般会員
月10,000円(防災関連企業)

特別会員
月20,000円(施設オーナー企業・施設管理企業)
*月会費は自動引き落としとさせて頂きます。
振込先
銀行名:
三菱UFJ銀行
支店名:
新丸の内支店(店番422)
口座番号:
3866599(普通口座)
口座名義:
イツパンシャダンホウジン キキカンリセンター
会員企業の益々のご隆盛を心よりお祈り申し上げます。

一般社団法人 危機管理センター

理事長 阿部尚夫



一般社団法人危機管理センター入会規定

(目的)

この規定は一般社団法人危機管理センター(以下危機管理センターとする)への入会及び退会並びに会費納入等に関して必要事項を定めたものとする。
 

(会員総則)

会員は危機管理センターの使命を理解し、危機管理センターの目的達成に協力するものとする。危機管理センターの活動に関する情報の提供等を行うとともに該当事業に参加する会員に対し危機管理センターの目的達成に必要な範囲において業務上の便宣を講ずるものとする
 

(会員の種類)

危機管理センターの会員は一般会員および特別会員とする。
会員は危機管理センターの目的及び事業に賛同した法人及び個人で理事長の承認を得て会員になったものを言う。
一般会員は防災関連企業・個人及び非常用設備負荷試験実施企業・個人とする。 
特別会員はビル所有企業・個人及び施設管理会社とする。
 

(理事会への報告)

理事長は新たに会員になった者について、その事業体等必要な情報を添えて理事会に報告するものとする。


(入会の手続き)

会員になろうとするものは、所定の入会申込書を提出しなければならない。

(会費)

会員は毎月会費を納入しなければならない。(入会金は50,000円)
一般会員 月額10,000円  特別会員 月額20,000円

(除名)

会員が次の事項に規定する事由に該当するときは、理事会の決議により除名することができる。

     
  1. 法律に違反する行為又は公序良俗に反する行為など会員としてふさわしくないと認められる行為があったとき
  2. 正当の理由なく会費を滞納したとき又は連絡が取れない状態が半年以上続いたとき

(退会)

会員はいつでも退会通知を危機管理センターに提出することができる。ただし退会したときは、既に納付された会費は、これを返還しない。

以上

平成30年11月10日 施行