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個人情報保護方針

一般社団法人 危機管理センターは、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

  • 当協会は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範・指針を遵守します。
  • 当協会は、本方針を実行するため、個人情報の取扱いに関する社内規定と体制を定め、当社従業者に周知徹底の上、適切な運用がなされるよう維持・改善してまいります。
  • 当協会は、個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するため、適切な安全管理対策を行うとともに、必要な是正措置を講じ、業務以外の目的には使用しません。

  • 当協会は、明確な利用目的のもと必要な限度で公正かつ適正な方法にて、個人情報の収集、利用、提供を行ないます。また本人の同意なしに、利用目的を超えて個人情報を使用しません。
  • 当協会は、正当な理由のある場合を除いては、個人情報を第三者に開示または提供しません。また、個人情報を取扱う必要のある業務を第三者に再委託する場合、適切な委託先と必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。

Q&A

1)負荷試験対象の非常用発電設備は出力・能力の上限/下限はありますでしょうか?対象機種についても教えてください。

非常用発電設備(ディーゼル仕様)であれば、低圧・高圧領域共に対象(ガスタービン仕様は本年6月1日から対象外になりました。)になりますが、低圧9.9kW以下の非常用発電設備(カスタム製造の場合のみ存在します)の場合には、消防法等より外れますので、出力容量10kW以上の非常用発電設備であれば特に限定された機種はありません。

また、当然のことになりますが容量が増えればその分作業負担が増えますので作業料金は上がります。

2)非常用発電設備は、当方の一部の客先の工場では、消防法で設置が義務付けられていないため未設置のようです。基本的には不特定多数の人が出入りが考えられる、商業施設や病院等に限定されますか?

消防法規制で設置が義務付けられている設備以外に自主的に設置されている企業があります。 自主的設置をすること自体には強制性はありませんが、一旦所持されると、消防法として保守・メンテナンスの対象となります。
ご理解いただいていますように人の出入りの多いところや生命にかかわるような施設となる商業施設・病院は勿論の事、工場やオフィスビル・学校など多岐にわたる建築物が対象になります。
消防法における条件ではホテル・病院・商業施設・介護施設等建物の延べ床面積が1千㎡以上であり、且不特定多数が行き来する場所、特例として、生活弱者が存在する場所が消防法としての設置義務になります。
それとは関係なく、停電自体により企業の損害に繋がる施設等は、その損害を抑えるために自主的に非常用発電設備を設置している例があります。その場合、消防法とは関係なく、電気事業法の範囲内で定期的な点検が義務付けられることとなりますが、電気事業法においては特段の罰則がありません。

但し、停電=顧客の損害に直結するため自主的に点検する傾向があります。 (自主設置としては、工場の他にデータセンター・通信基地局・ATM等が挙げられます)

3)対象顧客についてもおしえてください。

上場企業でIRやCSRで【国土の強靭化】、【事業のBCP】、【地域貢献】などのキーワードを意識されているような企業は有事の際のリスクとして非常用発電設備を設置されている可能性があります。対象企業の数は全国で20万社以上といわれていますので、かなりの確率で設置されていることになります。


基本的にスプリンクラーや非常ベルなどの消防設備やエレベーターが設置されている施設には有事の際の対策としてUPSや蓄電池などを用意されるところが多いとは思いますが、短時間でその電力は消費されてしまいます。インフラ復旧に時間を要するような災害に見舞われた際には自家発電をしてその機能を維持する必要が生じます。この点についてきちんと意識される企業が対象になります。

原則としては法的強制力の強化に基づき、消防法設置の顧客全てが対象であるとお考えください。